従業員の雇用形態と待遇状況のチェック
同一労働同一賃金に関して、最初に職場に非正社員がいるかをチェックします。
その後、雇用状況ごとに給与や福利厚生などの待遇面が、相違があるかを加えて確認することも必要です。
比較が出来るように項目を一覧にしておくと整理しやすくなり明確にすることが可能になります。
待遇が違う場合の理由の明確化
待遇が違う場合で、役割や職務内容に違いが明らかにある時は不合理になることは問題ないです。
どうして待遇差があるのか？という提示があった場合、業務内容が異なるならば、待遇も見合ったものになるのか検討していくことも必要になります。
その際のキーワードは「不合理でないかどうか」です。
待遇の違いが「不合理でない」説明
同一労働同一賃金に関して企業として求められることがあります。
待遇の内容や決定に関する事項、非正社員と正社員との賃金面や待遇面の差が、勤務をしている労働者から説明を求められた時には、説明することが義務です。
特に非正社員と正社員の待遇に相違がある時は、雇用の状況に応じて対応できるように整理をしておき、内容を明らかにすることが重要です。
法令違反を疑われないように改善計画を立てる
万一、非正社員と正社員の待遇の相違が不合理ではない場合、改善のために社内で検討することになります。
同一労働同一賃金では、非正社員と正社員の待遇差が明確にあり、改善の必要が出てきた場合について、勤務している従業員の要望や意見も取り入れながら改善に取り組むことが必要になります。
今後の多様化する働き方に合わせて段階的に変化させていくことも必要になるでしょう。
まとめ
同一労働同一賃金に対して企業として行うべき対策についてお伝えしました。同一労働同一賃金は企業の在り方を再度検討し直すきっかけになるものです。
これから益々動労人口は減っています。その際の人材確保の為にも計画的に改善していきましょう。