職務内容を明確にしておく
同一労働同一賃金の考えは職務内容が同等であるならば、賃金は同じ支給額にして、違いがある場合にはそれに応じた賃金の支給をすることが定められています。
まず企業側でしなければならないことは、正社員と非正社員の業務内容を明らかにすることです。
もし、待遇の違いが不明瞭な場合、全てにおいて明確な根拠を提示出来る状態にすることが必要です。もし労働者が待遇等について内容を開示するように要求された場合には、雇用側は説明することが厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」に記されています。
実際、従業員と雇用者側で全体共有をして把握しておく必要があります。
人件費から人員調整を図る
同一労働同一賃金の導入は、企業として人件費を引き上げる可能性があります。
非正社員に正社員と同様に待遇をするところと、しないところを明らかにして、実際の人件費になるかは算出しておく必要はあります。
想定した人件費が企業として補えるのであれば問題ないですが、それが厳しい状況になる
とすれば人員削減も視野に入れる必要が出てきます。
一般的に人員削減を行う時、非正社員を削減する傾向があります。
しかし、それを行うのは、同一労働同一賃金の考え方に沿ったやり方にはならなくなります。そのため、生産性や効率性などの仕事の質を高める配慮も考えていくことが重要になってきます。
まとめ
同一労働同一賃金導入にあたって考えるポイントをお伝えしました。労働環境の見直しも含め実施していく必要があることが分かります。昨今、企業の在り方は急変しているのが現状で改革は急務としてあります。
正社員と非正社員の労働意欲を更に引き上げ、環境を作り出せるように改善を図り、今後の企業の発展に必要不可欠なこととして捉えていきましょう。